経済産業省、東京都の持続化給付金、協力金について(4/16更新)

時事ネタ

こんばんは、Noriです。
以前、飲食店向けの補助金、助成金、融資について書きましたが、経済産業省から持続化給付金、東京都から協力金の制度が発表されました。
持続化給付金、協力金って?と思い、調べてみました。

持続化給付金とは?受け取れる条件(支給対象)は?

持続化給付金とは?

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

参考資料:経済産業省HPより

協力金とは?

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)の「協力金」を給付する方針も示した。

給付額

2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支払う方針を表明。

支給対象
引用 日本経済新聞より

〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。

  • 休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html)
  • 今回の協力金は、都の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
  • 緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
  • 都内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
  • 100㎡以下の施設でも、休業を行った場合には支給対象となります。

〇 緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。 

  • 飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)
  • 全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。(東京都産業労働局より引用)

ここでポイントはどこからどこまでの範囲が協力金の対象になるかまだ、明確に発表されていないことです。

4月15日までに発表がされるようです。

4/15発表された情報です。
都が要請する前から営業の実態があることを前提に、本社が都外にあっても都内にある店舗などを休業した場合や、休業要請の対象ではない床面積100平方メートル以下の商業施設などが休業した場合も支給の対象に含める。

小池都知事は支給の対象とする店や事業所など制度の詳細を15日午後にも発表する考えを示したうえで、「あす(4/16)から5月6日まで全面的にご協力いただけるお店などの施設になる」と述べました。

そのうえで、都の要請期間である来月6日までの間に、おおむね、8割以上つまり20日以上、行うことが支給の条件です。

例えば、営業時間の短縮を要請されている居酒屋の場合だと、夜8時から翌朝5時までの自粛をおおむね20日以上行うことが必要です。

都は、協力金の費用として、今年度の補正予算案に1000億円程度を計上する方針で、都議会で可決・成立すれば、来週22日から専用サイトで受け付けを始め、早ければ来月の大型連休明けから支給したい考え。

申請手続

 申請受付期間 

 令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

 申請方法

 ①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
 ②郵送又は持参も可能です。

 申請に必要な書類(予定)

①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど
④誓約書

 ご協力いただいた事業者の紹介

 要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。
※この協力金は、令和2年4月補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

よくあるお問い合わせ(令和2年4月15日時点)

〇 誰がこの協力金を受け取れるのですか? 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主を含む)が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。

〇 営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか? 東京都防災ホームページをご覧ください。

〇 4月11日から休業していないと、協力金は支給されないのですか? 少なくとも令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただければ、4月11日から休業していなくても対象となります。

〇 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか? 夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの営業に短縮した場合に対象となります。この場合に、朝5時から夜20時までの営業を終日休業した場合も対象となります。

〇 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか? 店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。

〇 休業をお願いしている商業施設のうち、100㎡未満の広さの場合は営業可能となっていますが、休業した場合には支給対象となりますか? 生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所は、原則として休業をお願いしています。従って、100㎡未満であっても、休業した場合は対象となります。

〇 生活必需品を取扱う施設とは具体的に何ですか?東京都防災ホームページをご覧ください。

〇 百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか? テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の対象施設であって、要請に応じて休業等を行っていただければ支給対象となります。

〇 宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか? 宴会場を閉めているので、対象となります。

〇 施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか? 休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。

〇 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか? 緊急事態措置期間開始より前(2020年4月10日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。(東京都産業労働局より引用)

まとめ

持続化給付金、協力金にていて書きましたが、両方とも発表はされてますが、申請の開始日等、詳細まで発表されていません。

今後すぐに発表されると思いますが、自分自身が対象か対象ではないかをきちんと調べ、この難局を乗り越えられたらと思います。
こちらでも、わかり次第追記していきます

持続化給付金、協力金と具体的な発表となってきました。
持続か給付金の申請に必要な事項の詳細は4月最終週に確定、公表されるそうです。
また、テイクアウトを始める方に東京都が最大100万円の助成を検討とあり、問い合わせたところ4月20日の週に詳しく発表があるそうです。

また、協力金とは別なので、テイクアウトの助成金も決定すれば合わせて申請して問題ないとのことです。
予算が決まっていると思われるので、発表があったら早めに準備した方がよいと思います。
今後も発表があり次第追記していきます。
自分自身が対象か対象ではないかをきちんと調べ、この難局を乗り越えられたらと思います。

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